小松島市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会議（第５日目） 本文
これは，今月２日，物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策として，国の令和４年度第２次補正予算が可決・成立したことを受け実施する，出産・子育て応援交付金を活用した経済的支援等に関する予算であります。
これは，今月２日，物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策として，国の令和４年度第２次補正予算が可決・成立したことを受け実施する，出産・子育て応援交付金を活用した経済的支援等に関する予算であります。
こうした背景から，国は平成２６年の１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法，いわゆる空家特措法というのを成立して，本市も空き家対策を行うために，平成３０年３月に小松島市空家等対策計画を策定し今日まで取り組んでおられますが，空き家は減るどころか増えていっております。
◯ 築原教育政策課長 ただいまの御質問の，策定業務の委託先選定会議でございますが，今回の予算が成立いたしましたら，この整備事業に関しての事業者の選定についての庁内の審査にかける予定でございます。この審査の中でプロポーザル方式での実施が決定いたしましたら，委員会を設置して委員の選任を行う予定でございます。
◆１２番（山根由美子君） この件については、さきの議会で成立し、新型コロナウイルスに感染した国保や後期高齢者医療保険に加入する個人事業主に１０万円の傷病見舞金が支給され、受付期間が２２年２月２８日となっていました。そこで、この間の申請状況と交付件数についてお伺いいたします。 ○議長（井上裕久君） 遠藤住民課長。 ◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。
ただいま，１４番 出口議員から，議案第６号 小松島市競輪事業特別会計予算について，附帯決議が提出され，所定の賛成者がありますので，動議は成立いたしました。 お諮りいたします。 この際，本附帯決議を日程に追加し，その順序を変更し，直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。
議員からもございましたように，平成３０年６月に民法の定める成年年齢を，現行の２０歳から１８歳に引き下げることなどを内容といたします民法の一部を改正する法律が成立をし，令和４年４月１日から改正法が施行されることとなっております。
内容といたしましては，昨年１２月の国の補正予算の成立に伴い実施いたします，新型コロナウイルス感染症関連の新たな経済対策としての住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を中心に，新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について，申請期間の延長に対応するために必要な経費や，新型コロナワクチンの３回目接種に要する経費のほか，併せて，市役所本庁舎東側にあります川南ポンプ場の改修に係る経費について
基本的には国の補正予算の成立に合わせて，具体的な制度の構築でありますとか，運用等が現在では示されるものというふうに考えてございますので，現在は，先ほどございましたクーポンにするのか，現金にするのかといったような，国の制度構築を見守ってまいりたいというふうには考えております。
また、給付に向けたスケジュールでございますが、今月中旬以降に国の補正予算が成立し、併せて支給要領や補助金交付要綱等が示される見込みでございますので、本町といたしましてはこうした国の制度化が確定した後、必要な予算措置を行い、併せて給付手続の準備を行いたいと考えております。
これは件数は２件となっておりまして，事由といたしましては，時効成立となっております。これは訴訟を提起した後，その裁判内において相手側から時効の援用があったもの，それと納付相談中に相手方から時効の援用があったものでございます。
議員からも御紹介がありましたように，デジタル庁につきましては，本年５月１２日に成立をいたしましたデジタル庁設置法に基づきまして今月１日に創設をされております。
つまり、核兵器の開発、保有のみならず、戦争中であったとしても核兵器を使ってはならないということが国際法規として成立したということでございます。発効した日には、各政党、団体等が声明や談話を発表していますが、その中で公明党の山口代表は、本条約は核兵器を初めて禁止した画期的な国際法規範であり、核兵器の使用による威嚇をいかなる場合も禁止したことで、従来からの核抑止の考え方に一石を投じたものである。
４月下旬に成立した改正災害対策基本法に盛り込まれたようであります。勧告は、スムーズに移動できるよう、時間的な余裕を持って発令をするのが原則で、危険な場所にいる人はすぐに避難を始める必要がありました。しかし、あまり知られていないため、差し迫った状況で出る避難指示まで待ってしまい、逃げ遅れる事例が後を絶たなかったようであります。
４月下旬に成立した改正災害対策基本法に盛り込まれたようであります。勧告は、スムーズに移動できるよう、時間的な余裕を持って発令をするのが原則で、危険な場所にいる人はすぐに避難を始める必要がありました。しかし、あまり知られていないため、差し迫った状況で出る避難指示まで待ってしまい、逃げ遅れる事例が後を絶たなかったようであります。
先日、国のほうで改正育児・介護休業法が成立しました。父親が育児のために休みを取得しやすくなるためであります。子育ての時間と期間を大事にしたい、そのような最近の時代の流れの中で、やっと少子化を止める具体的な対策が１つできました。同じように、学校に関係する公共ボランティア活動、ＰＴＡ活動にも一定の休業制度を設けてほしいとの願いがもう何年前からもあります。公共ボランティア時間休業制度であります。
これまでの実績といたしましては、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により開催できておりませんが、平成27年度から令和元年度の５年間で14件の婚活イベントを支援し、延べ440名の男女が参加され、44組のカップルが成立しております。 〔10番 高麗裕之君登壇〕 ◆１０番（高麗裕之君） それでは、質問を続けます。 婚活支援について再問いたします。
具体的には、2015年、平成27年５月に成立した医療保険制度改革法により、2016年より特定機能病院や許可病床400床以上の地域医療支援病院が対象であったものが、昨年度の診療報酬改定により400床未満200床以上に対象範囲が拡大されたため、県西部の拠点病院であります徳島県立三好病院が徴収対象となり、紹介状なしでの受診は5,500円の自己負担が必要となりました。
一方，国におきましては，先般６月４日，使い捨てプラスチックごみなどの削減を目指す，プラスチック資源循環促進法が参議院本会議で可決・成立しております。
まず，子どもを望んでも妊娠が成立しない不妊症，これについては，小松島市こうのとりサポート事業により，医療保険が適用されない体外受精や顕微授精など，特定不妊治療に対し，県の助成に上乗せされる形で支援が行われております。毎年多くの利用者がいらっしゃるとお聞きしておりまして，一人でも多くの方にお子さんが授かりますようにと切に願っております。
ですから小松島市の予算が成立して，100万円送っていただいたものを受けて，今度はその任意の協議会が予算を組むという流れになりますので，どうしても４月以降にならざるを得んというのが現状の仕組みだと思います。